瀬戸市議会 2022-09-05 09月05日－03号
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 判断能力の衰えなどにより生活に不安を抱える方に対しまして、地域の自治会、民生委員、市民団体等、地域関係者が相談相手となり、後に、成年後見制度利用につながる事例が多いです。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 判断能力の衰えなどにより生活に不安を抱える方に対しまして、地域の自治会、民生委員、市民団体等、地域関係者が相談相手となり、後に、成年後見制度利用につながる事例が多いです。
④ 災害時要配慮者対策として避難行動要支援者が安全かつ迅速に避難することができるよう、災害時支援台帳を整備し、支援対象者の把握が義務付けられているが、実際に避難誘導する地域関係者等に届いていない。今後の予定を伺う。
しかし、令和５年度から中学校の休日部活動を段階的に地域に移行していくと示されており、この待ったなしの状況に地域関係者の不安は高まるばかりであり、そのためにも学校管理などの各種ガイドラインや外部指導者の人材バンクなど、具体的な取決めの早期策定に向けてモデル校で実証していくことが重要と考えます。
しかし、令和５年度から中学校の休日部活動を段階的に地域に移行していくと示されており、この待ったなしの状況に地域関係者の不安は高まるばかりであり、そのためにも学校管理などの各種ガイドラインや外部指導者の人材バンクなど、具体的な取決めの早期策定に向けてモデル校で実証していくことが重要と考えます。
3点目、子供たちの命を守るためには、学校だけでなく、地域ぐるみで育て、見守っていくことが必要であることから、PTA、子ども会等、地域関係者との連携強化。 以上、3点について、教育長の考えをお聞かせください。 次に、名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について、市長にお尋ねをいたします。
こちらが、先ほどの複雑、それから複合化した課題ということが言えるかと思いますけれども、こちらに対しまして、行政だけではなくて、行政、福祉、医療、介護、それから教育、それから地域関係者等のネットワーク、こちらのほうを活用して、その支援ニーズ、それぞれあると思いますが、その支援ニーズに対して、相談支援、それから参加支援、それから地域づくりに向けた支援等を一体的に実施していくという相談体制のほうを示しております
本市ではこれまで、各トワイライトスクールの新1年生の受入れ時期につきまして確認し、運営事業者と4月1日からの受入れ拡大について協議を重ね、調整することにより、運営に御協力いただいている地域関係者やボランティアスタッフの御理解、御協力を得ながら、順次拡大をしてきたところでございます。
２点目について、不登校児童生徒については、学校、教育委員会とＮ－ハウスあい、スクールソーシャルワーカー、コミュニティソーシャルワーカー、地域関係者などと連携しながら、困っている子供たちと保護者の皆様の声を聞き対応をしています。また、先進地区に出向いて、子供たちの居場所づくりの情報なども把握しているところです。
そして、名古屋市として、業種を限定することなく面的に、無症状の方を含め地域関係者全員にPCR検査を行うことを求めます。お答えください。 2点目、申請には、従業員名簿の提出が必要です。また、PCR検査実施によって陽性と判定されれば、10日以上の保護が必要となります。仕事に就けません。このことが、申請数が増えない原因になっていないでしょうか。信頼関係をつくることも求められています。
今後、さらにこの取組を進め、専門職、地域関係者等、それぞれの立場で意見交換や助言を行う中で、介護予防的な視点で、地域課題等を把握し、高齢者保健事業と介護予防の一体的実施の効果的推進に資する形で実施できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長（道家富好） 川嶋議員。 ◆14番（川嶋恵美） 豊明市では、専門職が手弁当で地域ケア会議に参加しています。
また、６月３日に開催しました豚コレラに関する勉強会につきましても、地域関係者と国との間で、防疫に関する共通認識を図るとともに、情報交換、意見交換の場として開催をさせていただいたところでございます。今後も必要に応じ、国・県との調整を図りながら、このような勉強会も含め適切な情報発信に努めてまいります。 ○議長（大竹正章） 森下田嘉治議員。
また、町内会区域における個別の困難事例を中心に、支援が必要な高齢者本人や家族と介護事業所などの関係者とで検討する「地域ケア個別会議」や中学校区単位で地域住民と医療・介護・福祉の専門職が集まり、地域の課題を検討する「地域ケア地区会議」を主催し、地域課題の把握や地域関係者のネットワークづくりを行うことも重要な役割でございます。 ○議長（二村守） 松本佳栄議員。
これにより、７年以内に複式編制が見込まれる小学校がある場合には、１年度目に児童数の将来見通しや小規模化の課題などを地域関係者に説明し、関係者と行政がともに協議する場を設けることを提案していきます。そして、２年度目から３年度目には、学校運営協議会などの検討組織と協議しながら、学校統合や学校選択制などの取り組みを検討してまいります。
◎建設経済部長（新美清司君） 畜産クラスター協議会につきましては、地域一体となって畜産の収益力向上を図るために、畜産農家、行政、畜産関連事業者など地域関係者が連携して参画して設立する協議会で、国の要領に定められた要件を満たすものでございます。
こうした広域的な連携や交流は，地方創生の観点からも重要な意味を持っておりまして，両市の一体的な発展を目指すために，今後も市民，事業者を初め，多様な地域関係者を巻き込みながら，一つ一つの取り組みを積み重ねて，両市における連携の基盤づくりを進めてまいります。 最後に，平成31年度の予算編成についてでありますけれども，平成31年度の予算編成につきましては，さきの質問議員にもお答えしたとおりであります。
１点目として、地域の身近な施設に拠点があることで、地域関係者と顔の見える関係が構築され、まちづくりの健康づくりが推進しやすくなったことです。具体的には地域主体の健康づくりを推進するきらきらウエルネス地域推進事業に取り組む中学校区が従来の若園地区に加え、新たに竜神及び上郷地区でも開始され取組が広がっています。
今後、駅名変更につきましては、必要性と必要となる条件を整理した上で愛知環状鉄道株式会社を含めた地域関係者などと調整していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（鈴木 章） 窪谷議員。
また、改良について、地域関係者等と協議会を通じてプロセスの見える化を推進するという改善２が挙げられていました。指定されている身近な踏切を見ても、そこを利用する市民の多くは、ほぼ一致する危うさを感じ取っているのではないでしょうか。
次に、提案型里山林整備事業は、施設整備や森林整備に関する事業で、地域関係者やＮＰＯ法人など、地域で活動する団体が主な対象となります。
今年度は市内２箇所で開催し、それぞれ５０人以上の地域関係者が情報交換を行いました。 こうした場では、「この地域はどうだろうか」とか、「何かボランティア活動をしてみたい」といった声をお聞きしましたが、「子どもの貧困の状況を初めて知った」という声も多くあり、今後地域と一緒に考えるためのきっかけづくりからスタートする必要があると感じております。